静岡市も５万４８３７世帯に避難勧告 大津波警報で（産経新聞）

　津波警報の発令を受け、静岡県は２８日、沿岸地域の自治体や防災関係者が警戒を強めた。午前１１時４５分現在、静岡市の沿岸地区５万４８３７世帯に避難勧告が出され、御前崎市でも避難準備を呼びかけている。

　県危機管理局は午前９時３３分、気象庁による警報発令に伴い、関係部局の職員を緊急参集。職員は、沿岸部の市町や出先機関と電話やファクスで情報収集する一方、防災無線や職員の巡回で市民に避難を呼びかけ、防潮堤の水門を閉鎖するよう指示を出した。沼津市は、沼津港に面した大型展望水門「びゅうお」を全漁船の帰港後閉鎖する。

　沿岸部に多くの住民を抱える下田市では、防災無線を通じて市内全域に警報発令と避難を呼びかけた。一部の消防団は詰め所に待機し、非常事態に備えた。

　同市の小沢太紀主事は「今回の津波は昼間に来るということなので、足下の見えない夜間に比べて救いがある。津波到達まで時間があるので、万全を期したい」と気を引き締めていた。

　交通機関では、ＪＲ東海道線の富士−静岡間が午後１時半ごろから運転を見合わせる。また、清水港（静岡市）と土肥港（伊豆市）を結ぶ駿河湾フェリーが午後の２便の欠航を決めている。

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八ツ場ダム業者が国会議員らに４９２５万円の献金 「談合の疑いも」（産経新聞）

　八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設工事の受注業者が、平成２０年までの３年間で自民、民主両党の国会議員らが代表を務める党支部などに総額４９２５万円を献金していたことが分かった。２４日の衆院国土交通委員会で民主党の中島正純衆院議員が指摘し、総務省が認めた。

　献金を受けたのは、自民党では、現・元職の国会議員７人や地元自治体の首長らが代表を務める党支部など１９団体で総額４８３９万円。内訳は上野公成元参院議員が１３７０万円▽中曽根弘文前外相６０４万円▽山本一太参院議員５００万円−など。民主党も石関貴史衆院議員が代表の民主党部など３支部が計８６万円を受け取っていた。

　前原誠司国交相は「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。

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社民、九州案を提示へ＝普天間移設（時事通信）

　社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
　阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。　

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知事選敗北「政治とカネの影響」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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党首討論 政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初（毎日新聞）

　新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は３８分間のうち２８分、公明党の山口那津男代表は１１分のうち９分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、１２日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

　自民党の小泉進次郎氏（２８）は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

　斉藤健氏（５０）は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「１２億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

　一方の民主党の新人の横粂勝仁氏（２８）は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約４５分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

　長島一由氏（４３）は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は（資金提供の判明後）納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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桜の開花日 木・金に集中…なぜ？ 東京、気象会社分析（毎日新聞）

　最近の東京での桜の開花日が１週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ（東京）の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

【桜開花予想】都心３月２４日ごろ　気象庁撤退、民間会社に

　杉江さんは９４〜０９年、東京での桜の開花日と、この間の３月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

　それによると、開花したのは木曜日に５回、金曜日に４回と全体の約６割を占めた。土曜日は３回で、日〜水は２回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を０．９５度上回った。

　０８年までの２９年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で０．２度、大阪で０．１〜０．１５度の差があった。

　他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

　杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

　桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授（樹木生理学）の話　面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を捜索 ５億円集める（毎日新聞）

　モンゴルでの重機リース事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は１９日、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」（東京都江戸川区）や同「グローバルアイ」（港区）の関係先二十数カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。同課は、東京プ社が約１００人から約５億円以上を集め、グ社も同様に出資を募っていたとみて捜査する。

　捜索容疑は、両社は投資顧問会社「ニューアジアアセットマネジメント」（港区）から委託を受け、国の登録を受けずに、モンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースする「モンゴル資源開発投資ファンド」への出資を募集。０８年１２月〜０９年７月に神奈川県横須賀市の８０代の無職女性ら３人から計約１２００万円を集めたとしている。【町田徳丈】

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＜雑記帳＞苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原（毎日新聞）

　宮崎県高原町の狭野（さの）神社で１８日、豊作を祈る苗代田祭（なわしろだまつり）「ベブ（牛）がハホ（女性）」があった。保存会の約２０人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

　木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

　今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄（やゆ）して「４億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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＜訃報＞山口安次郎さん１０５歳＝西陣織職人（毎日新聞）

　山口安次郎さん１０５歳（やまぐち・やすじろう＝西陣織職人）７日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れ会を開く予定。自宅は京都市上京区蘆山寺通千本東入北玄蕃町６４。喪主は長男巖（いわお）さん。

　京都・西陣の織屋に生まれ、１２歳で家業に従事。５０代半ばから江戸時代の能装束復元に取り組み、８２年に「現代の名工」に選ばれた。８６年に来日した英国のチャールズ皇太子・ダイアナ妃夫妻に能装束を贈ったことで話題に。「源氏物語錦織絵巻」で知られた西陣織作家の兄・伊太郎さんと０３年に初の兄弟展を開いた他、昨年１０５歳を記念する能装束展を開いた。

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＜シー・シェパード＞保護したメンバー、海保が事情聴取へ（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で、南極海の調査捕鯨船「第２昭南丸」に乗り込み同船に保護されている反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の男性メンバー１人について、海上保安庁に引き渡して事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整を進めていることを明らかにした。ＳＳの活動家の日本当局への引き渡しは初めてとなる。

　平野氏は「わが国の法のもとにどう対応するか最終調整中だ」とした上で、海保による事情聴取について「そういう考え方のもとに今調整している。刑法で言うと住居侵入（罪）に該当するのかを含めて関係機関と十分調整する」と述べ、刑事処分を視野に対応を検討する考えを示した。

　また、赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「人の船に勝手に上がってきて３億円を要求する。非常にふざけたとんでもない違法行為だと思っている。やるべきところはきちっと押さえながら手続きを進めたい」と改めてＳＳを批判した。

　０８年１月にもＳＳによる同様の妨害行為があったが、日本側はメンバー２人を豪州政府に引き渡し、批判を浴びていた。赤松農相によると、具体的な引き渡し方法は未定だが、「第２昭南丸」はメンバーを乗せたまま、南極海から日本に向かっているという。【横田愛、奥山智己】

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