＜ミニカー＞プラチナ製トミカ ７００万円（毎日新聞）

　田中貴金属とタカラトミーは２日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」（７００万円相当）を、５日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月２３日からトミカ博大阪（ＡＴＣホール、大阪市住之江区）で展示する。

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　プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの４０周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディＺ４３２がモデルとなっている。全長約７センチ、重さは通常のトミカの５倍以上の約２１０グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

　田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、５人の職人が磨き上げなどに１カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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原中氏が選対事務所開き―日医会長選（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会(唐澤祥人会長)の会長選に立候補している茨城県医師会長の原中勝征氏は2月28日、茨城県水戸市と東京都千代田区、大阪府堺市内にそれぞれ選挙対策事務所を開設した。会長選にはほかに、3選を目指す現職の唐澤氏と、「第三の選択肢」を模索する京都府医師会長の森洋一氏が立候補を表明している。

　都内の選対事務所開所式で、原中氏は、自らが民主党幹部への働き掛けを強めた結果、来年度の診療報酬プラス改定などの成果が得られたと述べた上で、「会員の声が(執行部に)届く日本医師会にしたい」と抱負を語った。
　開所式には、全国の日医会員ら約180人が参加。山梨県医師会長の薬袋健氏らが原中氏を激励した。日医会長選は、4月1日に実施が予定されている。



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交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ（読売新聞）

　交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

　市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

　国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

　市が訴えるのは「あいおい損害保険」（東京都渋谷区）と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

　事故が起きたのは２００２年１０月。市内の元会社員の男性（４２）が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

　事故の約１年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

　市では、保険金が支払われなかった０４年１２月〜０９年６月までの治療費のうち、市負担分の３１２万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

　国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」（別の自治体担当者）という。

　国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、（加害者責任が明確であるなど）損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

　これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

　◆症状固定＝傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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＜１０年度予算案＞衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、１０年度予算案を採決、与党３党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定する。【野原大輔】

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北教組委員長「少し時間を」＝1週間後、現金400万円−民主・小林議員側に（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝側が北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組委員長（故人）が2008年12月、小林氏陣営の会計担当者木村美智留容疑者（46）から資金提供の要請を受け、「少し時間がほしい」と話していたことが2日、関係者の話で分かった。
　木村容疑者は約1週間後に委員長から連絡を受け、札幌市の北教組事務所で現金400万円を受け取ったという。委員長は09年6月に死去しており、札幌地検は北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（50）が引き継いで資金提供を続けたとみて、捜査を進めている。　

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静岡市も５万４８３７世帯に避難勧告 大津波警報で（産経新聞）

　津波警報の発令を受け、静岡県は２８日、沿岸地域の自治体や防災関係者が警戒を強めた。午前１１時４５分現在、静岡市の沿岸地区５万４８３７世帯に避難勧告が出され、御前崎市でも避難準備を呼びかけている。

　県危機管理局は午前９時３３分、気象庁による警報発令に伴い、関係部局の職員を緊急参集。職員は、沿岸部の市町や出先機関と電話やファクスで情報収集する一方、防災無線や職員の巡回で市民に避難を呼びかけ、防潮堤の水門を閉鎖するよう指示を出した。沼津市は、沼津港に面した大型展望水門「びゅうお」を全漁船の帰港後閉鎖する。

　沿岸部に多くの住民を抱える下田市では、防災無線を通じて市内全域に警報発令と避難を呼びかけた。一部の消防団は詰め所に待機し、非常事態に備えた。

　同市の小沢太紀主事は「今回の津波は昼間に来るということなので、足下の見えない夜間に比べて救いがある。津波到達まで時間があるので、万全を期したい」と気を引き締めていた。

　交通機関では、ＪＲ東海道線の富士−静岡間が午後１時半ごろから運転を見合わせる。また、清水港（静岡市）と土肥港（伊豆市）を結ぶ駿河湾フェリーが午後の２便の欠航を決めている。

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八ツ場ダム業者が国会議員らに４９２５万円の献金 「談合の疑いも」（産経新聞）

　八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設工事の受注業者が、平成２０年までの３年間で自民、民主両党の国会議員らが代表を務める党支部などに総額４９２５万円を献金していたことが分かった。２４日の衆院国土交通委員会で民主党の中島正純衆院議員が指摘し、総務省が認めた。

　献金を受けたのは、自民党では、現・元職の国会議員７人や地元自治体の首長らが代表を務める党支部など１９団体で総額４８３９万円。内訳は上野公成元参院議員が１３７０万円▽中曽根弘文前外相６０４万円▽山本一太参院議員５００万円−など。民主党も石関貴史衆院議員が代表の民主党部など３支部が計８６万円を受け取っていた。

　前原誠司国交相は「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。

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社民、九州案を提示へ＝普天間移設（時事通信）

　社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
　阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。　

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知事選敗北「政治とカネの影響」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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党首討論 政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初（毎日新聞）

　新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は３８分間のうち２８分、公明党の山口那津男代表は１１分のうち９分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、１２日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

　自民党の小泉進次郎氏（２８）は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

　斉藤健氏（５０）は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「１２億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

　一方の民主党の新人の横粂勝仁氏（２８）は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約４５分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

　長島一由氏（４３）は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は（資金提供の判明後）納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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